八頭町議会 2016-12-12 平成28年第 8回定例会（第3日目12月12日）
お答えの最初に、この議論の前提となっております平成２６年１１月２０日に初等・中等教育における教育課程の基準等のあり方について、当時の下村文部科学大臣から中央教育審議会に諮問をされて、議論が始まったということであります。 この諮問理由の冒頭に、「今の子どもたちやこれから誕生する子どもたちが成人して社会で活躍するころには、我が国は厳しい挑戦の時代を迎えていると予想されます。
お答えの最初に、この議論の前提となっております平成２６年１１月２０日に初等・中等教育における教育課程の基準等のあり方について、当時の下村文部科学大臣から中央教育審議会に諮問をされて、議論が始まったということであります。 この諮問理由の冒頭に、「今の子どもたちやこれから誕生する子どもたちが成人して社会で活躍するころには、我が国は厳しい挑戦の時代を迎えていると予想されます。
私ども公明党としても、これまで国会審議等でがん教育の必要性について、単にがんという病気を子供たちに教えるのではなく、がんを通じて「いのち」の大切さを育む教育とせよと訴え、昨年５月に正式に下村文部科学大臣に対し、がん教育検討会の設置を提案、７月には文部科学省が公益財団法人日本学校保健会にがん教育に関する検討委員会を設置をして医師や学校関係者、がん経験者など９人の構成でがん教育のあり方の検討が終わり、今年度
下村文部科学大臣、これについては現在の教科書はいかがかと言ったら、最終的には現在のものも採択に値するものだということを認めざるを得ませんでした。 学力テストの学校別公表、競争主義、これも自由にできるという内容になっているわけであります。
大津市で起きたいじめ自殺事件で、教育委員会が機能せず、権限と所在が曖昧との批判が相次いだため、首相直属の教育再生実行会議は昨年４月、首長が教育長を直接任免するなどの改革案を提言し、昨年12月に中央教育審議会が、今後の地方教育行政の在り方についてとして具体的な案を下村文部科学大臣に答申されたところであります。
これを受けまして、本年４月２５日に下村文部科学大臣から今後の地方教育行政のあり方についてということで、中央教育審議会に諮問をされまして中教審で審議が続いている中で、議員、御指摘の改革案が提示されているという流れでございます。
下村文部科学大臣は、土曜授業を実施することで、児童の平日のゆとりの回復とか、能力の維持・向上を目的に、週５日制の見直しを言明されたわけであります。そこで、お尋ねしますが、土曜授業の実施、再開の長所・短所、これについて、現時点で教育長、どのようにお考えなのかお伺いします。 ○（藤尾副議長） 北尾教育長。 ○（北尾教育長） 土曜授業ということの検討がなされているということは承知しております。
２月２６日の下村文部科学大臣の記者会見では、道徳教育の抜本的な充実について、心のノートを授業で一層活用しやすいものに全面改訂すること、教員の指導力向上に速やかに取り組むこと、これらの成果を踏まえつつ学習指導要領改訂に向け道徳の教科化の具体的なあり方を検討していくことの３点が上げられておりました。
下村文部科学大臣は１月15日閣議後の記者会見で、公立小・中・高校の土曜授業を復活させる学校週６日制についてどのような課題があるのか、庁内で整理していると述べ、導入に向けた検討を始めたことを表明しました。それは、ゆとり教育を見直した新学習指導要領で増加した授業時間数や学習内容に対応し、公立の小・中・高校で土曜日にも授業を行い、学力を向上させることが狙いであるとのことであります。